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インターネットサービス利用約款

本約款は、ジャストプレイヤー株式会社(本店所在地、静岡県静岡市清水区谷津町1丁目1074番地。以下「当社」)が、インターネットサービス(以下「本サービス」)を、契約者に提供する提供条件を定めたものです。本サービスの契約者は、利用契約の申し込みにあたり、本約款の内容を承諾するものとします。本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾していることを前提とします。

第1章 通則

第1節 総則

第1条(約款の適用)

1. 当社は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

2. 当社が定めた通知手段を用いて、随時、契約者にたいして発表・通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとします。

第2条(サービスの種類および内容)

1. 当社が提供する本サービスの種類および内容は、以下のとおりです。

(1) Phase1PlusレンタルWEBサービス

Phase1PlusレンタルWEBサービスとは、独自ドメインを保有する利用者に、ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域、品目は当社ホームページ「サービス・プロダクト」欄に表示しているとおりです。

(2) WikiPlus レンタルシステムサービス および WIKIPLUS レンタルシステムサービス

WikiPlusレンタルシステムサービス および WIKIPLUS レンタルシステムサービスとは、独自ドメインを利用する利用者に、ウェブとしてインターネット上に公開、またウェブ・ブラウザ上から直接編集が出来るサーバ機能、ハードディスク領域を提供するものであり、品目は当社ホームページ「サービス一覧」欄に表示しているとおりです。

(3) 専用サーバサービス および プライベートクラウドサービス

専用サーバサービス および プライベートクラウドサービスとは、当社が契約したデータセンター内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)または、利用者の指定したデータセンター内に設置したサーバを、利用者専用サーバまたはプライベートクラウドとして個別カスタマイズ、その賃貸、および管理代行するサービスです。

(4) ドメイン管理サービス

ドメイン管理サービスとは、レジストリ、およびレジストラ(以下、両者を併せて「レジストラ等上位組織」といいます)に対するドメイン名取得の代行。レジストラ等上位組織の移行手続き代行、ドメイン名の管理、当社の用意したネームサーバの貸し出しなどを含めたサービスです。

(5) x64 VPS/クラウドサービス

x64 VPS/クラウドサービスとは、当社が契約したデータセンター内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)に設置したサーバ設備に設定された仮想化されたサーバ(以下、「仮想サーバ」と言います。)を、利用者専用として提供するサービスです。

(6) Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービス

Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービスとは、当社が契約したデータセンター内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)に設置したサーバ設備に設定された仮想化されたサーバ(以下、「仮想サーバ」と言います。)およびVPNルータ等のネットワーク機器を介した仮想サーバへの接続用ネットワーク環境を、利用者専用として提供するサービスです。

(7) 学校サイトCMSサービス

学校サイトCMSサービスとは、独自ドメインを利用する利用者に、ウェブとしてインターネット上に公開、またウェブ・ブラウザ上から直接編集が出来るサーバ機能、ハードディスク領域を提供するものです。

(8) コロケーションおよび機器管理サービス

コロケーションサービスとは、当社が契約したデータセンター内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)に、利用者の保有するサーバまたはネットワーク機器を設置し、設置した機器の構成管理をするサービスです。

(9) マネジメントサービス

マネジメントサービスとは、専用サーバサービス、プライベートクラウドサービス、x64 VPS/クラウドサービス、Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービス、コロケーションおよび機器管理サービスに付随してOS及びミドルウェアの保守、サーバ運用における技術的サポート、各種サーバ監視を提供するサービスです。

2. 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条(通知方法)

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛に、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4条(約款の変更)

1. 当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。

2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。

第2節 利用契約の締結

第5条(利用契約の締結)

1. (申込)当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。

2. (利用開始日) 本サービスの提供は、利用契約が締結された日が1日から20日までの場合、翌月の1日から開始します。利用契約が締結された日が21日から月末までの場合、翌々月の1日から開始します。

第6条(申込みの拒絶)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

(1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合

(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合

(3) 申込書の内容に虚偽記載があった場合

(4) 申込者が日本国内に在住していない場合

(5) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合

(6) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

(7) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合

2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(サービス品目の変更)

1. 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更をすることができます。利用者はサービス品目の変更申請を、当社ウェブページ上にて行います。この申請は毎月20日で締め、翌月から登録が完了されます。ただし、登録完了通知において記載された利用開始日から6ケ月以内はこの限りではありません。

2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。

第8条(契約事項の変更の届出)

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。

2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。

3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。

(1) 利用者である個人から法人への変更

(2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更

(3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

(4) 利用者である任意団体の代表者の変更(5) その他前各号に類する変更

第9条(相続)

1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条(権利の譲渡)

利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第3節 利用者の責務

第11条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。

2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「利用料金」といいます)とします。

3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条(支払期限)

1. 毎月払いの場合、前月20日を料金算定基準日とし、当社は当該月の前月末に利用者向けに請求書を発行、利用者は当該月の料金を月末日(月末が営業日でなかった場合、その前日)までに支払うものとします。ただし、初回は初期費用の分を合算し、申込案内書に記載された方法により、最初の月額利用料支払い時に支払うものとします。

2. 一括払いの場合、請求月の前月20日を料金算定基準日とし、当社は当該月の前月末に利用者向けに請求書を発行、利用者は当該月から一括支払い分の月数の料金を、当該月末日(月末が営業日でなかった場合、その前日)までに支払うものとします。ただし、初回は初期費用の分を合算し、申込案内書に記載された方法により、最初の利用料支払い時に支払うものとします。

第13条(支払方法)

1.支払方法は次の4つを定めます。

(1) 振込み・・・・・銀行・郵便局等より現金振り込み(銀行振込手数料は利用者の負担とします)

(2) 代理店経由・・・別途、当社の定める代理店と利用者の契約の範囲で、本約款12条に定める基準に従い、利用者は代理店に料金を収めるものとします。

(3) 口座引落し・・銀行・郵便局等の預貯金口座からの自動引落し

(4) PayPal決済代行・・PayPal決済代行によるクレジットカード払い

2.前項第3号の口座引落しの場合には、料金算定基準日の属する月の翌月27日(金融機関等が休業日の場合は、その翌日)に引落し処理を行います。ただし、その際に引落し処理が実施されなかった場合は、次月の引き落とし処理日に加算して引落とし処理を行うものとします

第14条(遅延損害金)

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条(最低利用期間)

最低利用期間は12ケ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として3ケ月分の料金をいただくこととします。

第16条(禁止事項)

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為

(3) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

(4) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する等、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為

(5) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

(6) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為。

(7) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

(8) 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為

(9) 法令に違反する行為

(10) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条(損害賠償)

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4節 通信の秘密、個人情報の取扱

第18条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第19条(個人情報等の保護)

1. 当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(併せて、以下「個人情報等」といいます)を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

2. 当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供しないものとします。また、収集した個人情報の利用目的については以下のとおりです。

・当サービスの運営にあたり必要な情報の利用、またご利用にあたる諸情報をお客様に通知するため

・当社サービス、マーケティング情報、あるいは当社提携企業のサービス情報を、当社よりお客様に通知するため。

・個人情報を集計して個人を識別する情報を含まない統計的な資料を作成し、当社の各種製品やサービスの向上の参考とするため。あるいは第三者に統計的な資料を開示するため。

3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。

5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第5節 本サービスの提供の中止等

第20条(提供の中止)

1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 当社の契約するデータセンター各社の設備等の都合で、やむを得ない場合。

(2) 天災その他の非常事態が発生、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

(3) 上流(第1種、第2種)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合。当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

2. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21条(他者からのクレーム)

1. 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。但し、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。

(1) 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求

(3) 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求

(4) 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと

(5) 本サービスの利用を停止

(6) 利用契約を解除

2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第22条第2項の規定を準用します。

3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定を準用します。

第22条(提供の一時停止)

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

(1) 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

(2) 当社のサーバ・システムに支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

(3) 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

(4) 本サービスの利用するシステムプログラムの更新等で、一時的に停止する必要がある場合。

(5) インターネット環境の様々な理由により、サービスの基幹的に利用するソフトウェアにセキュリティ等の問題が発生、あるいは発生する恐れがあり、やむを得ず一時停止する必要がある場合。

(6) 当社の契約するデータセンター各社の設備保守などの理由で、やむを得ない場合。

2. 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、第21 条1項に定める措置を行う場合があります。

3. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第23条(サービスの種別の変更)

当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第24条(提供の廃止)

当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ケ月前までに通知を行うものとします。

第6節 利用契約の終了

第25条(利用契約の解除等)

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。

(1) 第21条第1項各号のいずれかに該当する場合

(2) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合

(3) 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合

(4) 利用者が料金の支払いを3ヶ月以上遅滞した時

(5) その他本約款に違反した場合

2. 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

3. 利用者が、法人または個人事業者で、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。

第26条(契約期間、解約および自動更新)

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。

2. 利用者が、契約終了日の前月20日までに(年払い契約の場合は、契約終了月の前々月20日までに)、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更に支払い単位の期間で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第7節 損害賠償等

第27条(損害賠償の制限)

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ケ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

2. 第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条(免責)

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8節 雑則

第29条(準拠法)

本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条(紛争の解決)

1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地(静岡市)を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第31条(本約款の変更)

当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の新約款によるものとします。

第2章 各サービス概要

第1節 共通事項

本節では、当社が提供するサービスの利用に関して適用される事について定めます。

第32条(アカウントの管理)

利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したパスワードおよび、自分で再設定したパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第33条(標準インストールされた当社提供プログラム)

利用者は標準インストールされた当社提供のプログラム群を無償、あるいは有償で利用することができます。当社では、これらのプログラムは不具合等が起きないように、当社が規定したテスト方法によって実装されます。ただし、利用者がこれらのプログラムを利用することにより被った損害について賠償の責任を負いません。

第2節 専用サーバサービス および プライベートクラウドサービス

本章では、専用サーバサービス および プライベートクラウドサービスの利用に関して適用される事項について定めます。

第34条(サーバ設備等の維持管理)

1. 利用者は、サーバ設備その他附帯設備(以下、「サーバ設備」といいます)を適切な状態に保ち、ほかの利用者に支障を与えないように努めなければなりません。

2. 利用者の利用するサーバ設備に故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、当該設備の復旧を請求することができます。

3. 利用者はサーバ設備の制御・調整、その他利用に関する当社の管理者アカウントのパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第35条(契約終了時の措置)

利用契約が終了した場合、当社は、終了後14日経過した時点で当社管理下のサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ(顧客登録情報を除く)を削除します。

第3節 ドメイン管理サービス

本章では、ドメイン管理サービスの利用に関して適用される事項について定めます。

第36条(ドメイン登録申請事務手続の代行サービス)

当社は、契約者のドメイン登録申請手続の代行サービスを、当社が定める特定のレジストラ等上位組織に対して行います。なお、ご希望のドメインをご登録することができない場合もあります。

第37条(ドメインの利用サービス)

1. 第36条に規定したドメイン登録手続の完了後、通常およそ2週間前後経過すると登録したドメインで本サービスをご利用いただくことができるようになります。ただし、この期間は、インターネットに接続されているDNS サーバを管理する事業者等の都合により前後することがありますので、あらかじめご了承ください。

2. 利用者が当社以外の事業者等が提供するサービスを使用して取得したドメインに対して、本サービスをご利用いただくためには、そのサービスを提供していた業者等がドメイン管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その事業者等の適切な協力が得られず、そのドメインで本サービスをご利用いただくことができない場合、当社はこれによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第38条(ドメインの登録を維持するためのサービス)

当社は、お客様が本サービス利用にあたりご使用になるドメインのレジストラ等上位組織における登録を維持するために必要なサービスをご提供いたします。利用者からの特別な申し立てがある場合を除き、原則として期間は自動的に延長し、ドメインの継続的な利用を優先致します。ドメイン管理サービスの費用に関しては、事後、規定した利用料を年額でご請求します。利用料は、当社ホームページ、パンフレット等に記載します。

第39条(ドメイン管理団体の制限)

当社は、本約款第36条(ドメイン登録申請事務手続の代行サービス)、第37条(ドメインの利用サービス)、第38条(ドメインの登録を維持するためのサービス)に規定するサービスを実施するにあたり、当社が別に定めるレジストラ等上位組織当該サービスを申請代行することにより、利用者に対してサービスを提供します。当該サービスの利用にあたっては、レジストラ等上位組織のドメイン管理方法に従うものとします。

第40条(ドメイン登録代行サービス等に関する免責)

当社は、ドメイン登録代行サービス等に関して、当該サービスが遅延する、もしくは当社がそのサービスをご提供しなかったこと、またはドメイン管理団体における手続が遅延する、または手続が完了しないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4節 x64 VPS/クラウドサービス および Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービス

本章では、x64 VPS/クラウドサービス および Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービス(以下、「VPS/クラウドサービスおよびSPARC 仮想プライベートクラウドサービス」と言います。)の利用に関して適用される事項について定めます。

第41条(利用者の責務)

1. 利用者は、VPS/クラウドサービスおよびSPARC 仮想プライベートクラウドサービスの利用において、第三者に対し、以下の各号に該当する行為をさせる場合(ID・パスワード等を発行する場合を含むが、これに限られない)、当該第三者に対して基本約款に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。

(1) 仮想サーバに文章、画像、プログラム、データ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)をインストールする行為

(2) 仮想サーバにインストールされた本コンテンツをインターネットに公開する行為

(3) 仮想サーバにインストールされた本コンテンツを用いて自己または他者のために何らかの処理を行う行為

(4) 前各号の行為を他者にさせる行為

(5) その他、仮想サーバを利用する行為

2. 前項の第三者が禁止事項に反する行為を行った場合、当該行為を利用者が行ったものとみなすものとします。

3. 当社は、第1項の第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負わないものとします。

第42条(仮想サーバの維持管理)

1. 利用者は、仮想サーバを適切な状態に保ち、他の利用者の利用に支障を与えないように取り扱うものとします。

2. 利用者は、仮想サーバの制御・調整その他利用に関して当社が設定する管理者アカウントのパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、設定または管理しなければなりません。

3. 利用者は、仮想サーバ上に保存されるデータ(個人情報、機密情報その他本サービスの提供開始以降に当該仮想サーバ上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「利用者データ」といいます)を、自己の責任と費用負担において管理するものとします。当社は、利用者データの漏洩、滅失等もしくはこれらの予防またはこれらが発生した場合の対応もしくは利用者データの復旧について、何ら責任を負いません。

第43条(ソフトウェアなどの利用)

1. 利用者は、基本サービスにおいて提供される OS、ソフトウェア等(以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます)について、基本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、提供ソフトウェア等に付随する規約、ライセンス等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。

2. 提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、利用者に対し利用を許諾するものとします。

3. 利用者は、前々項または前項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定めるソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第44条(提供ソフトウェアのアップデート)

1. 当社は、セキュリティ対策などの事由により、提供ソフトウェアのアップデートを実施することがあります。

2. 提供ソフトウェアのアップデートを行う場合は、事前に利用者に通知します。アップデートの内容については当社ホームページに記載します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 提供ソフトウェアのアップデートに起因して利用者のVPS/クラウドサービスの利用に影響が生じた場合、当社は何らの責任を負いません。利用者の自己の責任と費用負担において解決するものとします。

第45条(Solaris SPARC 仮想プライベートクラウドサービスの契約期間、解約および自動更新)

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。

2. 利用者が、契約終了日の3か月前の20日までに、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は同じ条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第5節 コロケーションおよび機器管理サービス

本章では、コロケーションおよび機器管理サービスの利用に関して適用される事項について定めます。

第47条(利用機器の管理)

1. 利用者が設置できる機器は、あらかじめ当社が認めた機器に限ります。当社が、当社のサーバ・システムに支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合、設置を拒絶する場合があります。

2. 利用者は、利用機器の管理権限を適切に保持、利用し、利用機器を契約者の責任において適切に管理することとします。ただし、当社と利用者の合意により、当社が利用機器の管理を行う場合があります。

3. 当社は、利用者の機器に起因して、当社のサーバ・システムに支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合、該当する機器を停止し、または撤去する場合があります。

第48条(コロケーションおよび機器管理サービスの契約期間、解約および自動更新)

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。

2. 利用者が、契約終了日の3か月前の20日までに、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は同じ条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第49条(契約解除時の機器の撤去)

1. 利用者は、契約が解除された場合、解除の日より14 日以内に利用者の責任において利用機器を撤去するものとします。利用者が本期間内に撤去しない場合、当社が当該利用機器を撤去できるものとし、それに関わる費用は利用者が負担するものとします。

第50条(第三者への業務委託)

1. 当社は、業務を行う上で、当社が適正と認める第三者に業務の全部または一部を委託する場合がるものとし、利用者はあらかじめそれを認めるものとします。

2. 前項において、当社は利用者がサービスの申し込み時に開示した情報を委託をする第三者に開示することがあるものとし、利用者はあらかじめそれを認めるものとします。


2014年12月25日 第11版

ジャストプレイヤー株式会社

代表取締役 瀧 康史

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